小規模事業者持続化補助金(一般型)について

現在通年で公募がされている補助金として、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金がありますが、それぞれ今後ブログで取り扱っていこうと思いますが、今回は持続化補助金についてご紹介します。


小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。

ECサイトを開設したい、ブランド力を高めたい、商品を宣伝したいといった事業を対象とした補助金です。


募集期間

募集期間は約4か月ごととなっているので、ご自身の都合に合わせて申請することが可能です

このブログの作成時点(2021年5月上旬)では、第5回受付締切は2021年6月4日となっています。

これ以降も第6回の締切は10月1日、第7回が2月4日となっています。(第8回以降のスケジュール現時点で未定)


補助対象者

補助対象となる人は、小規模事業者に該当する人です。

ここでいう小規模事業者とは、例えば製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者の場合、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者等ときまっています。

業種によって従業員数等がきまっているので、ご自身が補助対象となるか申請前に確認しておきましょう。


以降では、おそらく検討される方の一番多い、一般型の持続化補助金の概要について主に説明しようと思います。


補助額

上限額は50万円となっています。


補助率

補助率は2/3となっています。補助対象事業を実施した経費のうち、2/3は補助金として支払われることになり、1/3が自己負担となります。


補助対象となる事業

補助対象となる事業は「地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組」や「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組」となっており、補助対象となりうる取組みついては広く認められています。

例えば以下のような事業が補助対象となりうる取組事例として挙げられています。ご自身が検討されているものに類似する取り組みもあるのではないでしょうか。


補助対象となりうる取組事例として挙がっているもの

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・ネット販売システムの構築

・新商品の開発

・店舗改装

・新たな労務管理システム、POSレジソフトウェア、会計ソフトウェア等の購入


今回は、小規模事業者の持続化補助金(一般型)についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。ご自身が取り組もうと考えている事業の中でも活用できるタイミングがあれば、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。