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日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付のご紹介

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスで売上高が悪化をしている方を対象に、運転資金・設備資金の融資を行っております。コロナウイルス関連の融資は業種等の要件が決まっているものがありますが、こちらの融資は業種等の要件が無く、売上高が減少していれば融資を申し込めることがポイントとなっております。


本日のまとめ




それでは細かい条件を見てみましょう!

【制度の対象について】

公庫のHPを見ると大きく2つの要件が求められます。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、売上減少基準を満たす事

2. 中長期的に業績が回復し、発展することが見込まれる

1の売上減少基準については、開業からの年数が1年2ヶ月以上の場合とそれ未満によって要件が異なってきます。

1-1. (通常パターン)開業からの年数が1年2ヶ月以上の場合

この場合は、前年同月比での売上が5%以上減少している場合制度の適用を受けることができます。

1-2. (開業したてパターン)開業からの年数が3ヶ月以上1年1ヶ月以下の場合

この場合は①過去3ヶ月平均、②2019年12月、③2019年10月から12月の売上高のどれかが直近1ヶ月の売上高より5%以上減少していることが融資を受ける条件になります。

また、業績の悪化(売上の減少)以外にも今後の回復見込みが要件に入っており、コロナウイルスが落ち着いた際には業績を取り戻し(返済が見込める)事が第二の条件となっていますので、コロナウイルスの影響に関係なく業績が厳しい方は融資を受けるハードルが厳しくなっております。

【融資条件】

公庫HPによると、融資の条件については以下の通りとなっております。

コロナウイルスの影響が厳しいことから相当有利な金利での借入が可能で、売上が大きく落ち込んでいる場合は別途ご紹介の特別利子補給制度を利用することで借入から3年間は実質無利子にできる点が特徴です。また、無担保・無保証での借入が可能なため、保証料の支払や、担保物件がない方も申込をできることがポイントです。

なお、具体的な要件は以下の通りになっています。

資金使途:運転資金・設備資金

融資限度額:6,000万円(国民生活事業の場合)

金利:3,000万円を限度として融資後3年目までは基準金利▲0.9%

一部対象者については当初3年間実質無利子

返済期間:設備資金 20年以内/運転資金 15年以内

返済据置期間:5年以内

担保:無担保

【申込手続】

申込には以下の書類の準備が最低限必要になりますが、迅速な融資を行うために必要な書類はかなり簡素なものになっています。

(個人営業の場合)

① 借入申込書

② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(公庫HPに記載用のフォーマットがあります)

③ 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー(税務申告1期未満の場合は申告済の分のみ)

④ ご商売の概要(公庫HPに記載用のフォーマットがあります)

⑤ 運転免許証またはパスポートのコピー

⑥ 許認可証のコピー(飲食店など許認可が必要な事業の場合)

(個人営業の場合)

① 借入申込書

② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(公庫HPに記載用のフォーマットがあります)

③ 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー(税務申告1期未満の場合は申告済の分のみ)

④ 法人の履歴事項全部証明または登記簿謄本(原本)

⑤ ご商売の概要(公庫HPに記載用のフォーマットがあります)

⑥ 運転免許証またはパスポートのコピー

⑦ 許認可証のコピー(飲食店など許認可が必要な事業の場合)

【融資までの流れ】

1. 書類を準備して最寄りの支店まで郵送

2. 公庫担当者との面談

3. 融資契約締結・送金

以上が日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要になります。

具体的な書類のフォーマットや細かい条件については公庫HPも合わせてご確認ください。

また、サミット会計事務所ではより良い融資戦略を立案するために、事業者の皆様に無料でのご相談をお受けしております。

・複数ある融資制度から、最適な融資方法をご提案

・融資金額等より良い条件を引き出すためのアドバイス

ご相談事項がございましたら、以下のメールアドレスまでご相談ください。

Mail: contact@summit-tax.jp

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