今回はものづくり補助金について説明していきます。
ものづくり補助金とは
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。経営革新の内容としては、新商品(試作品)開発、新たな生産方式の導入、新役務(サービス)開発、新たな提供方式の導入等が挙げられています。
また新型コロナウィルスへの対応として、上記通常枠に加え「低感染リスク型ビジネス枠」もあり、コロナ枠では補助率や補助対象経費が低感染リスク型ビジネス枠ではより優遇されています。
下記リンク先がものづくり補助金の公式HPです。申請に際して重要な公募要領にくわえ、採択結果や成果事例などの紹介もされています。
ものづくり補助金HP
また概要版の公募要領はわかりやすく制度の概要がまとまっているの、参照されるとよいと思います。
種類
ものづくり補助金は以下の大きく一般型/グローバル展開型に分かれており、また通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があります。
それぞれ補助上限額や補助率に違いがありますので、ご自身にあったものを選びましょう。
また、この補助金についても新型コロナウィルスの影響を踏まえ、特別枠が設けられています。
募集期間
募集期間は約3か月ごととなっているので、ご自身の都合に合わせて申請することが可能です。
補助対象者
補助対象となる人は、中小企業等で、以下の3つの要件を満たす事業計画(3~5年)を策定・実施する方です。
① 付加価値額(＋3%以上/年)
② 給与支給総額(＋1.5%以上/年)
③ 事業場内最低賃金(地域別最低賃金＋30円)
補助額・補助率
補助額はそれぞれの型によって以下の通り定められています。
＜補助額＞
一般型：上限1,000万円
グローバル展開型：上限3,000万円
＜補助率＞
通常枠：1/2
低感染リスク型ビジネス枠もしくは小規模事業者：2/3
（なお、低感染リスク型ビジネス枠は一般型のみです。）
補助対象となる事業
「試作品開発・生産プロセス改善」または「サービス開発・新提供方式導入」のいずれかの事業分野の事業が補助対象となります。
また事業計画を作成する際はA4で10ページ程度、その他ガイドライン等との関連性を説明する等と決まりがありますので、公募要領を読み込み、しっかりと事業計画を練りましょう。
申請に必要な書類
① 事業計画書
② 賃金引上げ計画の表明書
③ 決算書等
④ その他加点に必要な資料(任意)
上記のうち①~③は必須資料となっており、④は任意です。
④の資料は加点要素となりますので、用意ができものがあればぜひ用意しておきたいですね。特に開業届や履歴事項全部証明書等、比較的用意が簡単な資料もありますので、確認しておきましょう。
総括
ものづくり補助金は交付額も比較的多く、ぜひ活用したい補助金ではありますが、事業計画についてはしっかりと公募要領を読み記載する必要があります。
次回は、この事業計画の作成にあたってのポイントについて説明したいと思います。
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