こんにちは。公認会計士・税理士の古谷です。設備投資にあたって補助金を受けられる場合があると耳にするが、そもそも補助金とはどんなものかわからない、どうやったら受けられるかわからないといった方は多いのではないでしょうか。補助金は申請にあたって要件や準備が必要となりますが、資金調達の一つとしてとても役に立つ制度です。今回は、そんな補助金という制度について解説していきます。
目次
①そもそも補助金とは？
補助金とは、国や地方自治体等が政策目的を実現するために、その目標に沿った事業を行う事業者へ交付されるお金です。例えば新商品の開発や新規事業の展開したときに、その開発などに使ったお金の一部について補助金を受けられます場合があります。補助金額は大きいものでは1,000万円程度になる場合もあります。
また借入や融資とは異なり原則的には返済が不要であるため、事業の資金繰り面でも非常にメリットがあり、ぜひ上手に活用したい制度です。
しかしながら各補助金には融資と同じように審査があり、申請しても交付されないこともあります。また申し込みの期限も決まっていることから、期限内に資料等を準備する必要があります。
また補助金は原則後払いの制度となっています。融資の場合は審査が通った段階でお金がもらえますが、補助金は自分でお金を使い、事業を実施した後に受け取ることになります。そのため、事業を実施する期間の資金繰りについても注意が必要です。
補助金が受け取れる時期は、補助金によって異なりますが大型の補助金となりますと、1年近く先になる場合もあります。
②補助金を申請するにあたってまずすべきこと
補助金の申請にあたっては、まず各補助金の「公募要領」やリーフレットを読みましょう。前述の通り返済が不要なお金であるため、補助対象となるような事業を行うにあたってはぜひ各種補助金を活用したいところではありますが、申請しようと思う補助金の内容についてしっかりと把握して申し込む必要があります。どのような事業が補助対象となるかは各補助金の「公募要領」やHPに記載されているので、申請前にしっかりと調べておくとよいでしょう。
各補助金の「公募要領」やリーフレットは各補助金のHPにあります。リーフレットのほうが簡潔にまとまっているので、まずリーフレットを読んでみて、自分の実施する事業が補助金の対象になりそうだったら、公募要領を読んでみるとよいでしょう。
③補助金の申請にあたってのポイント
補助金は、特定の用途や事業のための経費について申請し、国や地方自治体から交付されるお金です。ですので、その実施する事業計画についての審査や実施後の実績については審査があり、これらの審査を通過しないと補助金を受け取ることはできません。
とくに申請にあたっては、補助対象となる事業について、事業計画書の作成等が必要となり、審査上も重要な検討事項となっています。
・補助対象者か、補助対象事業を行うか
補助対象者や補助対象事業は各補助金できまっているので、申込前に必ず確認しましょう。
・事業計画書
事業計画書の内容については、申込をする補助金に沿ったものであるか等が重要となってきます。
また交付決定後も、その内容通りに事業を行っているか、どのような経費を支払ったか等を報告する必要があるので、しっかりとした計画を作っておく必要があります。
・提出資料の整理
また提出資料として、事業計画書以外にも、様々な資料を用意しておく必要があります。
申請時には事業計画書等の資料を提出する必要があり、また交付決定後には、実際に支払った経費に掛かる領収書等を提出する必要があります。
・交付のタイミング
審査を通り、補助金がもらえることが決定した場合も、補助金は基本的に後払いになりますので交付決定後すぐにお金がもらえるわけではありません。
補助対象事業を行い、そこでかかった経費に掛かる領収書等を提出し、補助対象経費の額が決定されることとなります。
・公募要領
上記にて補助金の申請にあたって大事なポイントを挙げました。これらの内容は各補助金の公募要領等にすべて記載がある内容ですので、補助金の申請に際してはご自身で一度調べてみるか専門家へ問い合わせるとよいかと思います。
④まとめ
今回は補助金制度の概要についてご紹介しました。
・補助金は国等が政策目的で交付するもの
・基本的に返済は不要
・補助対象者が決まっていて、誰でももらえるわけではない。
・申請時には公募要領をよく読んで、事業計画等の書類を用意する必要がある。
・基本的には後払い 次回以降は、おすすめの補助金について説明していこうと思います。
サミット会計事務所では補助金申請の全面サポートを実施しております。設備投資にあたって補助金を利用したい方、興味がある方、お気軽にご連絡ください。