【経営者必見！】節税のつもりが逆効果？やりがちなNG節税行動を税理士が解説
- furutomo10
- 9月13日
- 読了時間: 4分
はじめに
「少しでも税金を減らしたい」と考えるのは当然のこと。
しかし、節税のつもりがかえって税負担を増やしたり、資金繰りを悪化させたりするケースは少なくありません。
ここでは、税理士としてたくさんのお客様の節税相談に乗ってきた私がこれまで見てきた事業者が陥りがちなNG節税行動を税理士の視点で解説し、正しい対応策もお伝えします。
1. 「とにかく経費を増やせば節税になる」と考える
NGの理由
経費を増やせば一時的に利益は減りますが、不要な支出はキャッシュアウトが発生。
黒字が減っても手元資金が減るため、資金ショートのリスクが高まります。
正しい対策
「節税＝支出」ではなく「利益をどう活かすか」という視点を持つ。
将来役立つ投資（広告、教育、設備）を優先し、無駄な出費は避ける。
本当に必要な出費は節税もかねて前払OK、本来不要なものまで買うのはNG。
2. 赤字覚悟で在庫や設備を大量購入
NGの理由
決算直前に不要な備品や在庫を買い込むと、在庫は期末に売れ残った分はその期の経費にならず、結果として節税効果はゼロ。ただ単にお金だけ出て行ってしまう結果に。
設備投資も、減価償却で数年に分けて費用化されるため、想定通りの節税にならないことが多い。
正しい対策
在庫の先行仕入は節税にはならないという正しい認識を持つ。
設備は「即時償却」や「少額減価償却」の要件を確認してから購入。
必要性と償却方法をセットでシミュレーションする。
3. 高額な保険契約に飛びつく
NGの理由
「節税になる」と言われて高額の法人保険に加入すると、解約返戻金課税やキャッシュフロー悪化のリスク。
保険商品は商品ごとに損金算入できる割合が異なる。
正しい対策
保険は「保障目的」を第一に考える。必要な保険が節税にもなるならOKの観点。
掛金の損金算入だけに注目せず、解約時の返戻金や課税と資金繰りをシミュレーション。
4. 役員報酬を極端に増やしてしまう
NGの理由
法人税は減っても、個人の所得税・住民税や社会保険料が急増。
一度決めた役員報酬は原則1年間変更できず、資金繰りを圧迫。
正しい対策
法人税と所得税・社会保険料のトータル負担を計算して決定。
特に社会保険については想像以上に負担が大きいため、事前にどのくらいの負担となるかを把握しておく。
5. 法人化のタイミングを間違える
NGの理由
「売上が伸びてきたから」と安易に法人化すると、社会保険料や設立コストでかえって負担増になる場合も。
たまたま売上・利益がよかった年の勢いで法人化したものの、その後売上が低迷し法人化のメリットが生かせない結果に。
正しい対策
売上・利益・家族の扶養状況などを踏まえ、トータルの税・社保負担をシミュレーションしてから判断。
1年だけで判断せず、今後も法人化のメリットを生かせる売上・利益がだせるのかという将来的な観点で判断。
6. 交際費や飲食費を際限なく経費にする
NGの理由
「全部交際費で落とせる」と考えて高額な飲食を繰り返すと、税務調査で否認されることも。
正しい対策
事業関連性を説明できる範囲にとどめ、メモ（日時・目的・同席者）を残すのが鉄則。
7. 税理士に相談せず独断で対策する
NGの理由
ネットの情報を鵜呑みにして独自節税を行うと、否認・追徴課税のリスクが高い。
最新の税制改正や業種特性を踏まえた判断ができない。
正しい対策
節税は「業種・規模・成長段階」で最適解が異なる。
年1回でも税理士にチェックしてもらうことで、リスク回避と効果的な節税が可能。
まとめ
節税は「支出を増やす」ことではなく、利益と資金を最大限活かすための戦略です。
NG行動に陥らないためには、制度やルールを理解し、将来のキャッシュフローまで見据えた判断が欠かせません。
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