公認会計士・税理士の古谷です。
個人事業主や経営者の方と会話をしていると「これって経費にできるって経営者仲間に聞いたんですけど経費にできますよね？」や「ネットで経費にできるって書いてあって問題ないですよね？」といった質問を頂くことがよくあります。
もちろん、しっかりと経費にできるものもありますが、なかには絶対に経費にできないような内容のものもあります。
ではなぜ経費にできないようなものが経費にできるというような話や記事が出てくるのかを解説していきます。
【目次】
5. まとめ
① そもそも税務調査に入られていない人が言っている
まず一つ目の理由として税務調査に入られていない人がこのような話を広げてしまっているというケースがあります。税務調査が入れば確実に経費として認められないようなものでも、まだ税務調査が入っていないような会社や個人事業主は申告ができた＝経費にしても大丈夫だったという勘違いをし、経費に入れても大丈夫だよと言ってしまうようなケースがあります。
② 税務調査でたまたま指摘されなかった
2つ目として税務調査でたまたま指摘されなかったことから経費にできると勘違いしてしまったというケースが挙げられます。税務調査は限られた日程の中で税務調査官が帳簿や証憑の確認を行います。しかし限られた時間の中ですべての取引を税務調査官がチェックするのは現実的に不可能なため、経費にしてはいけないものがあったとしてもたまたま見つからず指摘を受けなかったということも起こり得ます。これを経費として認められたと勘違いしてしまうケースがあります。
③ 業種特有で経費が認められた
3つ目として業種特有で認められた経費というケースが挙げられます。業種が違えば経費になる内容も異なります。違う業種で経費になっているからといって自分の業種でも経費になるとは限りませんので気を付けましょう。最近は特にユーチューバーの影響もあり、本来経費にならないようなものを経費にできると勘違いしてしまう方が非常に多いです。
④ 税理士ではない人が情報発信している
ネットなどの記事の場合、税理士の資格を持たない人が専門性を理解せずに記事を書いているというケースもあります。このような場合、本来経費にできないような内容をあたかも経費にできるかのような誤った記事がネット上に存在してしまう可能性があります。
以上の理由から「経費にできるよ」という言葉や記事を鵜呑みにしてはいけないということがお分かりになったと思います。
してるつもりがなくても脱税してしまっていたということが起きないように、必ず経費性を判断する際にはご自身の事業の内容を考慮したうえで判断するようにしましょう。
とは言えご自身で判断することが難しいという方も多いかと思いますので、そのような場合は税理士に相談するのが一番安全です。
経費になるかどうか分からない、不安だという方はぜひ一度サミット会計事務所までお問合せください。