今回はものづくり補助金の事業計画策定時のポイントについてご紹介しようと思います。
そもそも、ものづくり補助金とは
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。
経営革新の内容としては、新商品(試作品)開発、新たな生産方式の導入、新役務(サービス)開発、新たな提供方式の導入等が挙げられます。また新型コロナウィルスへの対応として、上記通常枠に加え「低感染リスク型ビジネス枠」もあります。
事業計画の作成にあたって
事業計画の作成にあたっては公募要領上、様々な要件が記載されており、この要件に沿った事業計画を作成しないといけません。
また上記の要件以外にも、加点となる要件や、NGとなる要件もありますので、事業計画を作成する際はしっかりと公募要領を読み込んでおく必要があります。
今回は公募要領の中から、それらのポイントについてまとめていきたいと思います。
要件、審査項目
まず、事業計画の作成にあたって要件とされている項目です。
① 新商品(試作品)開発、新たな生産方式の導入、新役務(サービス)開発、新たな提供方式の導入のいずれかに該当する計画であること
② 事業者全体の付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)を年率平均3%以上増加
③ 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、申請時点で申請要件を満たす賃金引き上げ計画を従業員に表明することが必要
④ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
メインの4点について挙げました。特に③④については事業計画期間内にて達成する必要があり、未達となった場合はペナルティがありますので注意しましょう。なお、②の付加価値額については未達におけるペナルティはありません。
また審査項目として以下の技術面、事業化面、政策面があり、それぞれ評価されます。
課題やその解決策、事業の達成可能性などについてわかりやすく簡潔に記載する必要があります。
⑤ 技術面(取組内容の革新性、課題や目標の明確さ、課題の解決方法の優位性、技術的能力)
⑥ 事業化面(事業実施体制、市場ニーズの有無、事業化までのスケジュールの妥当性、補助事業としての費用対効果)
⑦ 政策面(地域経済への波及効果、ニッチトップとなる潜在性、事業連携性、イノベーション性)
加点要因
また加点要因として、以下の事項が挙げられています。特に開業届や履歴事項全部証明書に関しては比較的簡単に準備できるものなので、申請にあたってちゃんと用意しておきたいですね。
① 成長性加点、経営革新計画承認書等
② 政策加点、開業届、または履歴事項全部証明書
③ 災害等加点、事業継続力強化計画認定書
④ 賃上げ加点等、特定適用事業所該当通知書
NG要件
また以下のような内容の事業計画はNGとなっていますので、計画を作成する際は注意しましょう。特に外注・委託を予定している場合は補助対象事業とならない可能性がありますのでしっかりと公募要領を読み込むようにしましょう。
① 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注または委託する事業
② 試作品等の製造・開発のすべてを他社へ委託し、企画だけを行う事業
③ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業
総括
いかがでしたでしょうか。思っていた以上に事業計画を作成するにあたってのポイントが多いと感じられて方も多かったのではないでしょうか。
今回ポイントとして挙げた内容はすべて公募要領に記載されている事項です。しっかりと読み込んで事業計画を作成するようにしましょう。