ジム経営者必見！トレーナーへの業務委託契約で注意すべき税務ポイントとは

パーソナルジムやフィットネスジムでは、外部トレーナーやフリーランストレーナーと業務委託契約を結んでレッスンを行うケースが増えています。

正社員やアルバイトではなく業務委託にすることで、人件費を変動費化できるメリットがある一方で、税務上の取り扱いや契約内容を誤ると、源泉徴収漏れや「偽装請負」問題などのリスクが生じます。

この記事では、ジム経営者が押さえておくべき業務委託契約の税務ポイントを税理士が解説します。

1. 業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託契約

• 法的には「請負契約」または「委任契約」

• トレーナーは自ら業務を遂行し、結果に責任を負う

• 仕事の進め方や時間管理はトレーナー側に委ねられる

• 報酬は成果や時間に応じて支払う

雇用契約

• 使用者（ジム）が業務内容・勤務時間・場所を指示

• トレーナーは労働者として働き、労働基準法の保護対象

• 給与として支払い、社会保険や労働保険の加入義務がある

  
  

注意点：契約書が「業務委託」でも、実態が雇用と同じ場合は「偽装請負」と判断され、消費税の追徴や、社会保険料や未払い残業代を遡って請求される可能性があります。

2. 業務委託トレーナーへの報酬支払いと源泉徴収

源泉徴収が必要かどうか

業務委託のトレーナーへの報酬は源泉徴収の対象となる「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」に該当するため、源泉徴収が必要となります。

実務の流れ

1. 報酬額（税抜）×10.21%を源泉徴収額とする

2. 源泉徴収税額を差し引いた額をトレーナーへ支払う

3. 翌年1月に「支払調書」を作成し、税務署とトレーナーへ交付

   
   

3. 消費税の取り扱い

• 外注トレーナーが**課税事業者（インボイス登録済み）**であれば、売上の消費税からトレーナーへの外注費に関する消費税を差し引くことができます。

  
  

• インボイス制度開始後（2023年10月～）は、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除が制限されるため、契約前にインボイス登録の有無を確認しましょう。

4. 契約書に盛り込むべき税務関連条項

業務委託契約書には、税務リスクを避けるために以下の条項を盛り込むことが望ましいです。

• 報酬額（税抜／税込の明記）

• 消費税の取り扱い

• 源泉徴収の有無と税額計算方法

• 報酬の支払日・支払方法

• 経費負担の範囲（交通費・備品など）

• インボイス登録番号の提示義務（登録している場合）

5. 偽装請負と判断されないためのポイント

業務委託契約を結んでいても、以下のような状況だと実質的に雇用と見なされる可能性があります。

• トレーナーの勤務時間・シフトをジム側が完全に管理

• 使用する器具・備品がすべてジム側の指示通り

• 服装・接客方法・指導内容を細かく指示

• 他ジムでの活動を制限

  
  

回避策：業務の裁量をトレーナーに委ねる、勤務時間を固定しない、報酬形態を成果ベースにするなど。

6. まとめ

業務委託契約は、人件費の柔軟な運用や専門スキルの外部活用に有効ですが、源泉徴収・消費税・契約内容の取り扱いを誤ると税務リスクや法的トラブルにつながります。

契約前に必ず税務上の取り扱いを整理し、契約書を整備することが重要です。

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