副業SEの確定申告｜副収入がある人の税務ミスと回避法

近年、副業解禁の流れを受けて、会社員として働きながら週末や夜間にSE（システムエンジニア）として案件を受ける人が増えています。

しかし、「副業の収入は少ないから申告しなくてもいい」と思い込んでいる方や、確定申告をしたつもりでも税務上の処理が間違っているケースは少なくありません。

今回は、副業SEが押さえておくべき確定申告の基礎から、よくある税務ミスとその回避方法を税理士が解説します。

1. 副業SEに確定申告が必要な理由

副業で得た収入は、たとえ本業の給与がある場合でも原則すべて申告対象です。特にSEの副業は「業務委託契約」が多く、給与ではなく雑所得または事業所得として扱われます。

国税庁の基準では、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

※ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。

20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税申告は必要な場合が多いです。申告しないと後からまとめて請求されることもあります。

副業収入は経費を差し引いた「所得額」で申告します。経費を計上しないと税負担が大きくなります。

これらも条件を満たせば経費になりますが、私用分まで全額計上すると逆に税務リスクが高まります。

業務委託の報酬は、源泉徴収されている場合があります。支払元から「支払調書」をもらい、源泉徴収税額を正しく申告しないと過剰納税や還付漏れの原因になります。

住民税の通知で会社に副業が知られるケースがあります。申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで回避できます。

領収書や請求書は日付順に整理し、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード）に定期入力。

家賃・光熱費・通信費は業務割合を計算し、按分根拠をメモに残す。

報酬が源泉徴収されている場合は、確定申告で源泉税分を差し引けます。

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェック。

副業SEでも、条件を満たせば節税策を活用できます。

※副業規模が小さいうちは雑所得扱いでもよいですが、継続性や営利性があれば事業所得にすることで節税メリットが広がります。

副業SEの確定申告は「所得20万円ルール」や「経費計上」、「住民税申告」など、会社員だけのときにはなかった注意点が多く存在します。

間違った申告は追徴課税や会社への通知につながるため、正しい知識と準備が重要です。

「副業の経費をどこまで計上できるか知りたい」「住民税で副業がバレない方法を確認したい」など、副業SEの税務に特化したサポートを行っています。お気軽にご相談ください。