売上1000万円を超えそうなジム経営者向け、消費税の基礎と注意点を税理士が解説

はじめに

パーソナルジムやフィットネスジムを経営していて「売上が1,000万円を超えそう」という相談をよくいただきます。なぜこのラインが重要かというと、消費税の納税義務の判定基準になるからです。

この記事では、消費税の基本からジム経営者が特に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

1. なぜ「売上1,000万円」が分岐点になるのか？

• 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、2期後から消費税課税事業者になるというルールがあります。

• 「基準期間」とは、個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度を指します。

例：法人ジムの場合

• 2025年度の売上が1,200万円 → 2027年度から消費税を納める義務が発生

つまり「売上1,000万円を超えそう」と感じたら、2年後(2期後)の納税に備えて資金繰りを考える必要があるのです。

2. 課税事業者と免税事業者の違い

免税事業者

• 消費税の納税義務なし

• 売上に消費税を含めて受け取っても、そのまま収入にできる

課税事業者

• 売上にかかる消費税を預かり、仕入や経費にかかる消費税を控除した上で納税

• 「預かった消費税＝自分のお金」ではなくなる点に注意

3. ジム経営における消費税の注意点

① 回数券や月謝の取扱い

• 消費税は役務提供の時点で課税されます。

• 先に回数券を販売した場合、売上計上時点で消費税を含めて管理する必要があります。

② 設備投資や仕入れの消費税

• マシン購入、内装工事、広告費などにかかる消費税は「仕入税額控除」として差し引けます。

• 特にジムは設備投資が大きいため、課税事業者になると還付を受けられる場合があります。

③ 人件費や家賃の消費税

• 人件費には消費税はかかりません。

• 家賃は課税か非課税か契約形態により異なります（事務所用途なら課税が多い）。

4. インボイス制度との関係

2023年10月から始まったインボイス制度により、免税事業者との取引では仕入税額控除ができなくなるため、取引先から「インボイス登録してください」と言われるケースが増えています。

ジム経営者が直面するケース

• フリーランストレーナーに業務委託している

  → トレーナーが免税事業者だと、ジム側は仕入控除できない(納める消費税が多くなる)

  
  

• 広告業者・設備業者からインボイスを求められる

ジム経営者自身も、売上が1,000万円を超えるならインボイス登録が事実上必須となります。

5. 消費税の資金繰り注意点

消費税は「預かっているお金」であるため、利益が出ていなくても納税が必要です。よくある失敗が「消費税分を事業資金に使い込んでしまい、納税時に資金ショートする」こと。

防ぐための実践策

• 口座を分けて、売上の10%を「消費税用口座」にプールする

• 年度末だけでなく四半期ごとに消費税額をシミュレーションしておく

6. 簡易課税制度の検討

課税事業者になると、「本則課税」と「簡易課税」を選べます。

本則課税

• 売上の消費税 − 経費の消費税 ＝ 納税額

• 経費の消費税が多い業態（ジムの開業初期など）は有利

簡易課税

• 業種ごとに決められた「みなし仕入率」で計算

• サービス業（ジム）は50%がみなし仕入率 → 売上消費税の半分を控除できる

• 経費が少ないジムは、簡易課税の方が有利になるケースが多い

注意

• 簡易課税の適用は「事前届出」が必要（適用開始前の年度末までに提出）

7. ジム経営者が取るべきアクションプラン

1. 売上1,000万円に近づいたら、2年後に課税事業者になることを意識

2. 設備投資や経費の消費税を把握して、還付可能性を確認

3. インボイス制度に対応した契約・請求書発行を準備

4. 消費税用の資金を毎月プールして資金ショートを防ぐ

5. 本則課税か簡易課税かを早めにシミュレーションし、届出期限を守る

まとめ

売上1,000万円を超えると、消費税のルールが一気に重くのしかかってきます。

「消費税は利益とは別物」「制度を知って準備しておく」ことが、ジム経営を安定させる大きなポイントです。

▶ 消費税のシミュレーション相談も可能です

「本則課税と簡易課税のどちらが有利か知りたい」「納税額の目安を確認して資金繰りを整えたい」など、ジム経営者向けに具体的なシミュレーションをご提供できます。

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