スタートアップ企業・フリーランス支援会計士・税理士の古谷です。
前回、法人成りをすることのメリットについて解説していきましたが、今回はデメリットについて解説していきたいと思います。
デメリット① 専門家費用などの負担が増加する
まず一つ目のデメリットとして専門家費用など事務的な負担が増加するということがあります。個人事業主の場合、確定申告を行うことになりますが、確定申告はご自身で完結することが可能なレベルですが、法人税の確定申告は専門的な要素が非常に多く、ご自身で作成することは非常に困難なことから、税理士に依頼することがほぼほぼ必須となってきます。また税理士費用についても個人事業主より法人の方が高いことが一般的ですので、費用負担は増加することになります。
デメリット② 社会保険の加入が必須となる
二つ目として社会保険の加入が必須となることが挙げられます。個人事業主の場合、一定の条件下で社会保険の加入が任意となりますが、法人の場合にはたとえ社長一人の会社であったとしても社会保険の加入は必須となります。これまで社会保険に加入していなかった個人事業主にとっては役員報酬の設定次第で社会保険料の負担が増加する可能性があります。法人化するかどうかを考える場合には、単純に利益のみの税金で考えるだけではなく、社会保険料の負担の増加についても加味した上で判断する必要があります。
デメリット③ 赤字の場合でも税金が発生する
個人事業主の場合には赤字の場合、税金の支払いは発生しません。しかし法人の場合には赤字の場合でも法人住民税の均等割り7万円の支払いが必ず発生します。つまり会社を作って維持するためには最低限毎年7万円の費用が発生することになります。
デメリット④ 設立費用がかかる
法人を設立する場合には設立費用が発生します。具体的には株式会社の場合には登記費用15万円、定款認証手数料5万2千円、定款認証印紙代4万円(※電子定款の場合0円)の24万2千円がかかり、さらに登記を司法書士などの専門家に依頼した場合には専門家報酬も上乗せで発生します。合同会社の場合でも約10万円ほどの設立費用が発生します。
デメリット⑤ 社長にとって自由度は減る
個人事業主の場合にはオーナーが自由にお金を引き出すことができますが、法人化をすると法人と社長は別人格となりますので、いくら社長といえど自由に会社のお金を引き出したりすることはできなくなります。もし役員報酬以外でお金を持ち出した場合には会社からの借入金として契約書を作成した上で、利息もしっかりと払う必要があります。このように社長にとっては自由度が減りますが、その分金融機関や取引先にとっての信頼度は高くなります。
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